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日本政府

外国人政策は外国人の出入国に関する政策(出入国政策)と入国した外国人の社会への定着に関する政策(社会統合政策)に大別されます。日本政府の出入国政策は1988年の経済計画「世界とともに生きる日本」と第6次雇用対策基本計画の中で示されて以来、一貫しています。すなわち、専門職や熟練労働に就く外国人は積極的に受け入れるが、非熟練労働に就く外国人は、日系人など一定の身分や地位を有する者として在留を認める場合を除き、受けいれないというものです。

 

一方、日本政府には、長い間、個別の課題に関する対策はあっても、社会統合という観点に立った政策がありませんでした。すなわち、いったん入国した外国人の社会統合にかかわる問題は、地方自治体任せというのが実態でした。

 

しかし、2006年4月の経済財政諮問会議で、総務省設置の「多文化共生の推進に関する研究会」の報告書(2006年3月)が取り上げられたことによって、外国人の就労・就学・生活環境の整備について、省庁横断的に検討していくことが決まり、2006年12月には「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」が策定されました。

 

さらに、リーマンショック後の2009年1月には内閣府に定住外国人施策推進室を設置し、「定住外国人支援に関する当面の対策について」(2009年1月)、「定住外国人支援に関する対策の推進について」(2009年4月)をとりまとめ、経済危機下で困窮する定住外国人を支援するため、教育、雇用、住宅、防災・防犯、情報提供等の緊急対策(3カ年)を講じました。

 

そして、2010年8月の「日系定住外国人施策に関する基本指針」をもとに、2011年3月には、「日系定住外国人施策に関する行動計画」を策定しました。